給付金支給の流れ


給付金もう1つ、B型肝炎の集団感染に対する給付金を受け取る場合に弁護士の力を借りることが効果的になる理由として、この給付金の支払いのための手続きが特殊な内容となっていることを挙げることができます。それでは、実際に給付金を受け取るための流れとしてどのようなことを行う必要があるのかについて紹介します。

最初に紹介するのは、証拠資料の収集です。これについては医療機関などに請求を行って資料を集め、自分の病態と、その感染経路についての証拠を用意する必要があります。この証拠を用意することができたら、次に行うべきなのが「国家賠償請求訴訟」です。給付金という名前を摂っていますが、実際には国に対して訴訟を起こし、その和解の内容として支払われる仕組みとなっているため、ハードルが高いものとなっています。

この国家賠償請求訴訟の内容として和解協議が行われます。和解協議の中で追加資料の提出が必要になるケースもあります。その結果として救済要件を満たしていることが判断された時に初めて和解が成立して給付金が支給される仕組みとなっています。国家賠償請求訴訟という仕組みをとっていますが、一事不再理の原則により、同件に於ける請求を再び行えないようにするためです。

なぜ弁護士が必要?


それでは、B型肝炎の集団感染に対する給付金を受け取るために、なぜ弁護士にB型肝炎相談するのが効果的であるのかについて紹介します。国からの給付金なのであれば、それほど問題なく受け取る事ができそうに思われるかもしれませんが、この給付金の支給には幾つかのハードルが存在しており、そのハードルを越えるサポーターとして弁護士が有用です。

弁護士まずそんなハードルの一つとなっているのが、自分が集団感染によって感染したB型肝炎患者であることを証明するということです。B型肝炎であることは医療機関で簡単に証明することができますが、それが集団感染に起因しているものであることを証明するためにはいくつもの証拠を用意する必要があり、簡単なことではありません。その点が大きなハードルの一つとなっています。

国によって支給される給付金の金額は、病態に応じて50万円から3600万円というように設定されており、ここに大きな幅があることも弁護士を用意することによる大きな意味を持っています。十分な証拠を集め、自分の病態が重いものであり、それが集団感染から来ているものであることを証明して初めて、効果的な給付金として受け取ることができる制度となっています。

B型肝炎には弁護士を


昨今、国から給付金が支給されることが知られるようになっているものとして、B型肝炎という病気があることをご存知でしょうか。このB型肝炎には色々な事情と経緯があるため、ここではまずこの病気を取り巻く様々な経緯について簡単に紹介します。

集団予防接種このB型肝炎はウィルス性の感染症で、国内には110万人から140万人の罹患者がいると考えられています。これだけであればただの感染症となるのですが、そうではない事情がこの病気には存在しています。それが、昭和23年から昭和63年までの間に行われていた集団予防接種による集団感染が起こっていることです。この当時、注射器による感染というのはあまり考えられていなかったため、集団予防接種において同じ注射器を使用されるということが行われていました。これによって注射器を媒介とした感染が広がり、多くの人に感染するようになってしまったと考えられています。

このような形で感染したと考えられているのは、上記の110万人から140万人のうち40万人程です。このような事態が発生していることによって昭和33年には注射針を交換するようになりましたが、注射筒からの感染が起こっていたために、完全に交換を行うようになった63年までの間に感染が拡大してしまったと考えられています。

このような事態が起こっていることに対して、国としての給付金の制度が用意されました。この制度を利用する時、弁護士に相談するのが効果的です。

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